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2022.02.13

  • お知らせ

住宅取得、リフォームで補助金が出る「こどもみらい住宅支援事業」

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、​ 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​ 住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​ 負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る支援となります。

【子育て世帯・若者夫婦世帯とは】

申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯で。

【注文住宅の新築】

●補助額●

ZEH住宅/100万円

高い省エネ性能等を有する住宅/80万円

一定の省エネ性能を有する住宅/ 60万円

●対象●

・子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである

・こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

対象となる新築住宅

・所有者(建築主)自らが居住する

・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する

・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

・住戸の床面積が50 ㎡以上である

証明書等により、ZEH住宅、高い 省エネ性能等を 有する住宅、一定の 省エネ性能を 有するいずれかの住宅である事

対象となる期間

請負契約/2021年11月26日~建築着工まで

※交付申請期限/2022年10月31日まで

※予算がなくなり次第終了

【新築分譲住宅(建売)】

●補助額●

  • ZEH住宅/100万円
  • 高い省エネ性能等を有する住宅/80万円
  • 一定の省エネ性能を有する住宅/ 60万円

●対象●

  • 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
  • こどもみらい住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方

対象となる建売住宅

  • 所有者(建築主)自らが居住する
  • 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
  • 不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
  • 住戸の床面積が50 ㎡以上である
  • 証明書等により、ZEH住宅、高い 省エネ性能等を 有する住宅、一定の 省エネ性能を 有するいずれかの住宅である事

対象となる期間

不動産売買契約の期間/2021年11月26日~交付申請まで(遅くとも2022年10月31日)

※予算がなくなり次第終了

【リフォーム】

●補助額●

最大60万円

●対象●

  • こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
  • リフォームする住宅の所有者等であること

対象となるリフォーム

(1)開口部の断熱改修

(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

(3)エコ住宅設備の設置

(4)子育て対応改修

(5)耐震改修

(6)バリアフリー改修

(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

(8)リフォーム瑕疵保険等への加入

※(1)〜(3)は必須、(4)〜(8)は(1)〜(3)と同時に行う場合のみ補助対象

5万円以下の工事は対象外

対象となる期間

工事請負契約の期間/2021年11月26日~工事着工まで

※予算がなくなり次第終了

こどもみらい住宅事業者

マイハウスは「こどもみらい住宅事業者」ですので、まずはお気軽にご相談ください!

詳しくはこちら/https://kodomo-mirai.mlit.go.jp

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