こどもエコすまい支援事業の予算満了を経て、住宅の省エネ化への支援強化策として来年度の後継事業 「子育てエコホーム支援事業」が決定しました。 エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯への支援策として、高い省 エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修等において補助金が支援されます。
【子育て世帯・若者夫婦世帯とは】
●子育て世帯●
申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯。 ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降に出生した子とする。
●若者夫婦世帯●
申請時点において夫婦であり、2023年4月1日時点でいずれかが1983年4月2日以降に出生した世帯。
ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点でいずれかが1982年 4月2日以降に出生した世帯とする。
【注文住宅・新築建売の場合】
●対象●
- 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
- 子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約もしくは不動産売買契約を締結して住宅を取得する方
●補助額●
・長期優良住宅:100万円/戸 ※ただし、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域または浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想 定区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)の場合は原則50万円/戸
・ZEH住宅:80万円/戸 ※ただし、市街化調整区域かつ土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定 区域における浸水想定高さ3m以上の区域をいう。)の場合は原則40万円/戸
●対象住宅の主な要件●
以下のA・Bいずれか、かつC-Eのすべてに該当する住宅が対象
- A:長期優良住宅
- B:ZEH住宅
- C:住戸の延べ面積が50 m²以上240 m²以下
- D:土砂災害特別警戒区 域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- E:都市再生特別措置法により、当該住宅に係る届け出をした 者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
●対象となる期間●
2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象。 ※予算がなくなり次第終了
【リフォームの場合】
●補助額●
最大60万円 ※中古住宅の購入とあわせてリフォームを行う場合。リフォームのみの場合は上限30万円。 ※子育て世帯または若者夫婦世帯に該当しない世帯は、補助額最大30万円。
●対象●
・子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方。
●対象となるリフォーム●
- (1)開口部の断熱改修(窓やドア)
- (2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- (3)エコ住宅設備の設置(給湯器やトイレなど)
- (4)子育て対応改修(食洗機やコンロなど)
- (5)防災性向上改修
- (6)バリアフリー改修
- (7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- (8)リフォーム瑕疵保険等への加入 ※(1)〜(3)は必須、
- (4)〜(8)は(1)〜(3)と同時に行う場合のみ補助対象 ※5万円以下の工事は対象外
●対象となる期間●
2023年11月2日以降に工事に着手するものが対象 ※予算がなくなり次第終了
マイハウスは当補助金の登録事業者ですので、興味がある方はお気軽にご相談ください。
詳しくはこちらを参照
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000243.html
